【社葬】社葬の準備|当日の流れ|社葬後に行うべきこと|しのぶば


社葬イメージ

前回は、社葬の意味や種類、社葬が選ばれる理由と、社葬を執り行ううえでの規範となる社葬規定について、詳しく解説してきました。

【社葬】社葬を行うには|社葬の基礎知識|お別れ会・偲ぶ会形式の社葬から社葬規程まで


引き続いて今回は、社葬に向けて決定しておくべきこと、具体的な準備作業、当日の段取り、社葬後の処理などについて解説していきます。参考にしていただければ幸いです。


 


目次


1. 社葬の準備

  1-1. 社葬までの流れ

  1-2. 遺族の意向

  1-3. 社葬の内容の決定

2. 社葬についての決定事項

  2-1. 式のコンセプト

  2-2. 葬儀委員長

  2-3. 諸係の担当者や責任者の選任

  2-4. 会場の選定

  2-5. 予算

  2-6. 参列者

  2-7. 弔辞奉読者の選定と依頼

  2-8. 形式・名称の決定

  2-9. 日程の決定

  2-10. 香典や供花への対応の決定

  2-11. 葬儀社の選定

3. 社内通達・社外通知

  3-1. 取引先への通知

  3-2. 新聞などへの告知・パブリシティ

4. 社葬進行要領

5. 社葬当日

  5-1. 開式の前

  5-2. 開式の辞

  5-3. 黙祷

  5-4. 故人の経歴紹介

  5-5. 弔辞

  5-6. 弔電奉読

  5-7. 葬儀委員長謝辞

  5-8. 喪主挨拶

  5-9. 葬儀委員長献花

  5-10. 喪主献花

  5-11. 遺族・親族献花、来賓・会葬者献花

  5-12. 閉式の辞

6. 社葬の後に行うこと

  6-2. 社葬へのお礼の挨拶

  6-2. 税務処理



 


1. 社葬の準備


1-1. 社葬までの流れ


社葬で大切なのは、関係者との打ち合わせなどの事前準備です。


社葬やお別れ会は、遺族が執り行う密葬などとは別の日程で、四十九日法要の前までに執り行うのが通常です。日程に余裕をもって、葬儀委員会の設置や関係者への案内、当日の進行の打ち合わせなど、体制を整えた状態で執り行うようにします。


1-2. 遺族の意向


会社として社葬を執り行うことを決めても、遺族の意向を無視して進めることはできません。遺族と十分に話し合うことが大切です。


葬儀委員長はみずから遺族のもとに出向き、遺族の意向を確認したうえで、綿密に打ち合わせを行うことが第一歩です。


社葬を執り行う理由、故人が会社に貢献した事実、仕事の関係者も多く参列するであろうこと、費用は会社が負担することなどを遺族に伝えます。


日程、葬儀の形式のほか、葬儀費用の負担の仕方についてもよく相談しあうことが重要です。専任で連絡係を選出して遺族との連絡をより円滑にするように努めると良いでしょう。


それでも遺族が社葬を辞退されるのであれば、遺族の想いを尊重し、次善の策を考える必要があります。規模を縮小して偲ぶ会などの名称で敢行する、などの方法も考えられますが、遺族の意向に反してまで行うべきなのかは難しい判断になるでしょう。


1-3. 社葬の内容の決定


 取締役会の開催


最終的に社葬を執り行うこと、その基本方針を決めるために取締役会を開きます。取締役会で決定すべき事項は、社葬の執行から規模や形式、葬儀社の決定など以下のとおりです。


  • 社葬を執行すること

  • 社葬の規模と形式

  • 社葬の日時と場所

  • 葬儀委員長

  • 概算予算

  • 香典や供花、供物の取り扱い

  • 葬儀社の選定


 社葬規程


社葬までの限られた時間の中で、取締役会を迅速に遂行するために社葬規程が役立ちます。取締役会の議事録は社葬費用を経費として計上するために必要です。必ず作成しておきましょう。


社葬規程の詳細はこちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。

【社葬】社葬を行うには|社葬の基礎知識|お別れ会・偲ぶ会形式の社葬から社葬規程まで

 



2. 社葬についての決定事項



取締役会での決定事項を含めて、葬儀の事前準備のために決めておくべきことは多岐にわたります。


2-1. 式のコンセプト


まず社葬のコンセプトや目的を明確にしておきます。


社葬までの時間が1ヵ月前後しかないなかで、決めることが多岐にわたり、時間との勝負になる可能性もあるなかで、そこまで気が回らないかもしれません。


しかし、コンセプトがしっかりしないままで社葬を展開しても、社葬に込めたメッセージを伝えることができないことは明らかです。多くの人が参加して検討し、しっかり決めておきましょう。


2-2. 葬儀委員長


葬儀委員長は社葬の代表者となります。


故人が相談役や会長、役員、社員の場合は社長がなることが一般的です。故人が社長の場合は会長や次期社長がなります。


外部に依頼することもあります。企業や故人と親交が深く社会的な地位、年齢、参列者との兼ね合いなどを考慮し選任します。社葬を経験している同業他社の例を参考にするのもよいでしょう。


2-3. 諸係の担当者や責任者の選任


当日に式の遂行を支える裏方として、雑務を担当する諸係とその責任者を決めておきます。ざっと考えられるだけでも、以下のような係があります。

  • 受付・クローク、香典・返礼品係

  • 式場案内係

  • 接待係(遺族・来賓・宗教者対応)

  • 式場設営、供花・供物係

  • 記録・撮影係

  • 駐車場・場外案内係


2-4. 会場の選定


会場は社葬を成功させる上で重要な要素です。慎重に検討しましょう。


式場は葬儀の規模、会葬者の人数、交通の利便性、駐車場の有無、宗教の形式、日時などを考慮し決定します。


会葬者への利便性から、葬儀専用会館やホテルを使うことが多くなっています。


「会社を社葬の会場にしても良いか」という質問も多く有ります。故人が過ごした思い出深い場所であり、社葬を行うのにふさわしい場とはいえます。ただし、参列者の利便性や周辺環境への配慮などさまざまな問題点もあるのも事実です。


2-5. 予算


社葬は葬儀を執り行う主体が会社であることから、会葬者数や会場の大きさなどといった規模に関係なく、葬儀にかかる費用は原則として会社が負担します。


ただし、近親者による密葬などといった、一般的な個人の葬儀と社葬とを併せて行う「合同葬」の場合は、費用は遺族と会社で分担することが多いようです。


会社が主催する社葬にかかる費用は、どのような税務処理になるのでしょうか。

社葬にかかる費用は大きく「会社の経費として計上できるもの」と、「会社の経費として計上できないもの」に分かれます。


法人税法では、「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする(法基通9-7-19)」としています。

この「社会通念上相当と認められる」判断基準とは、会社にとっての社葬の重要性にかかわるものです。


先にも触れたように、社葬は会社に貢献した故人を追悼する儀式であると同時に、会社にとって今後の事業方針や新体制を示す広報活動の役割を持っており、「事業継承」の機会として重要なものです。


つまり、会社にとっての社葬の重要性は認められているため、「社葬のために通常要すると認められる部分の金額」については、会社の経費として計上できるのです。

代表の親族というだけで企業への貢献がない人物の葬儀については、その費用を福利厚生費として損金算入することは認められません。


しかし、お墓や仏壇、戒名などにかかる費用については、遺族による部分であるため、会社の経費として計上することはできません。


また、個人の葬儀と併せて行う「合同葬」の場合は、会社と遺族で費用を分担するのが通常ですが、「合同葬」ではなく個人の葬儀として捉えられると、会社の経費として認められないケースもあります。


こうした社葬にかかる費用の税務処理をスムーズに行うためには、領収書を保管しておき、内訳や明細を控え、会葬者リストなどの記録を書面で残し、税務署から説明を求められたときに対応できるように備えておくことが大切です。



 

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2-6. 参列者


招待者名簿を作成し、招待状を発送します。


招待者名簿から参列者数を予測します。参列者の人数は式場選定に係るので、正確に予想することが求められます。


2-7. 弔辞奉読者の選定と依頼


弔辞奉読者の依頼は本来、奉読者の方から申し出るものですが、最近では企業やご遺族などから依頼することも多くなっています。


取引先代表、友人代表、社員代表などが主なものですが、業界代表や所属団体長、故人と親しい政治家に依頼することもあります。


2-8. 形式・名称の決定


社葬の形式や名称を決定します。


密葬は宗教儀礼に基づいて行い、社葬は無宗教でということもあります。近年は社葬という名称を使わず、お別れの会・偲ぶ会とするところも多くなっています。


宗教者の決定では、仏式の場合は亡くなった方の菩提寺の住職に依頼することが通常です。社葬の規模が大きい場合や、菩提寺が遠方にある場合などは、寺に相談して意見を聞くなどの対応が必要になります。


2-9. 日程の決定


日時は参列者の意向を重視して決定します。


日時は取引企業が多く参列することなどから土日、祝日などを避けて平日の昼間に行うことが多いようです。これは、ホテルを会場としたいと思っても、婚礼が土日、祝日に集中するため、確保しにくいなどの事情があるためのようです。


近年は土曜日などに行うところもあります。また週始めの月曜日や週末の金曜日も避けるとよいようです。月初や月末など多忙な時期もできるだけ避けるべきです。


同様の理由で、年度末の3月や株主総会の多い6月などの時期は、スケジュールを確認して慎重に決定します。


2-10. 香典や供花への対応の決定


香典や供花を拝受するかしないかは重要な決定事項です。


供花や供物を受ける場合は会社で一括して取りまとめると、その後の対応がしやすくなります。

式場での並べ順が悩ましい問題です。供花の並べ順は故人や企業との関係性もあるので、各部署と充分に話しながら決めておきます。


香典や供花を辞退するときには社葬通知状にその旨を明記しておきます。新聞広告で告知する場合は2週間前ぐらいに掲載します。遅くなったとしても1週間ぐらい前までには掲載すべきです。



供花イメージ


2-11. 葬儀社の選定


社葬を成功させる鍵は、経験豊富で信頼できる葬儀社の選定です。


社葬経験や実績が豊富な葬儀社がパートナーとしてサポートしてくれれば、初めての社葬であっても心強いものです。社葬当日だけでなく、事前準備から、終了後のフォローまでしっかりとサポートしてくれるため、会社にとってリスク回避やコスト削減にも繋がります。また、社葬規程(社葬取扱規程)の作成の相談に乗ってくれる葬儀社もあります。


  葬儀社選定のポイント


葬儀社を選定する際には以下のポイントを重視しましょう。


●企画・提案力があること

会社や遺族の要望に沿った葬儀を企画提案してくれる。

漠然としたイメージを的確に把握し、具体化してくれる。

会社の規模や人員に応じた内容の提案や、式場選びをしてくれる。


●見積もりが明確

経適正で無駄のない費用を算出してくれ、経済感覚が適正である。

不明な部分があれば丁寧に説明してくれる。


●リードする力があること

葬儀の専門家として、社葬に関わる会社のスタッフをリードしてくれる。

事前準備から社葬当日、事後処理まで淀みなくサポートしてくれる。


●信頼できること

的確なアドバイスや気遣いができ、対応が丁寧でスピーディーで安心感がある。

時間を問わず対応してくれ、会社や遺族の不安や心配ごとに丁寧に耳を傾け、迅速に解決してくれるなど、信頼感があること。さらに、同程度の規模の社葬を執り行った実績があれば安心です。


社葬規程の詳細はこちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。

【社葬】社葬を行うには|社葬の基礎知識|お別れ会・偲ぶ会形式の社葬から社葬規程まで


 

3. 社内通達・社外通知



新聞などに訃報記事が出たり、どこかから訃報が漏れたりすると、外部関係者から問い合わせが殺到することがあります。そこで、情報管理も重要になります。

問い合わせの対応に追われる事態を最小限に抑えるためには、社内の迅速な情報伝達や共有をします。


まずは、緊急役員会で決定した基本方針を社内に通達するため、担当部署から社葬に関する社内伝達文を全社員に配布します。


社内伝達分を配布することで、社外からの問い合わせに対して統一した回答が可能になります。万が一、対応の仕方が分からないことがあった場合のために、各担当者の連絡先を共有しておくと安心です。


3-1. 取引先への通知


一般的には重要な取引先などの来賓や関係団体のトップ、故人と親しくしていた有力者などVIPには、社葬の案内状を発送します。届いたのを見計らって確認の連絡を入れます。


これらの招待者は、出席できない場合は基本的に代理を立てることが多いようです。

葬儀と告別式を分けて行うときには、告別式の案内状のみを出すことが通常です。


3-2. 新聞などへの告知・パブリシティ


社葬の周知については、新聞に広告を掲載する企業が多くあります。


広告とは別にパブリシティという形で各新聞社などに社葬の情報をプレスリリースすることで、新聞社は記事として取り上げることもあります。


なお社葬の広告は、式当日の2週間前ぐらいに掲載するのがタイミングとしては良いようです。案内状は社葬の広告掲載の日よりも遅れないように調整します。

最近では、告知の方法としてホームページへの掲載やメール・電話なども使われます。



 


4. 社葬進行要領



社内通達・社外通知後、最優先すべきは、社葬進行要領を決定することです。


社葬進行要領とは、葬儀実行委員長の指揮のもと、葬儀実行委員が中心となり、社葬当日の流れをイメージしながら、必要事項を具体的に決めていくことです。


社葬の形式に応じた式次第やタイムスケジュールの作成、葬儀実行委員会の編成や役割分担、席次や拝礼順などを詰めていきます。




 

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5. 社葬当日



社葬当日における関係者の役割と、社葬の一般的な流れについて解説します。


5-1. 開式の前


葬儀委員長をトップに、実行委員長を中心に当日は進めていきます。


社葬当日は、式の2~3時間前に集合し、それぞれの係の役割を再点検します。葬儀実行委員は、担当別に最終打ち合わせを行い、各係の持ち場や動線をチェックし、配置につきます。


遺族が到着したら、葬儀委員長、喪主、遺族で式の進行について確認します。

葬儀実行委員長は供花や供物などに不備がないかを調べ、奉読する弔電を選んで順番を決めておきます。


開式15分前には、葬儀実行委員長、喪主、遺族、来賓は席順に従って着席します。


5-2. 開式の辞


開式を宣言するものです。


司会者もしくは葬儀副委員長などが行う場合が多いようですが、省略されるケースもあります。

短く簡潔にまとめ、必要に応じて「誰の葬儀であるか」「どのような形式で行うか」を明確にします。


5-3. 黙祷


黙祷とは、声を出さずに心の中で、対象に祈ることです。


社葬は、一般的には業務時間内での施行のため、役員と係員のみの参列が多く、参列できない社員もでてきます。そういった社員が社葬開始時間に合わせて社内で黙祷できるようにすることも考えましょう。


5-4. 故人の経歴紹介


故人の生年月日や学歴、入社年月日、その後の職務経歴、会社で果たしてきた役割や上げてきた成果、業績などと絡め、周囲からの見た印象や人柄、性格などを紹介します。


5-5. 弔辞


弔辞とは、故人へかける最後のお別れの言葉です。


弔辞奉読者は、葬儀委員長、取引先、友人代表、社員代表など3~4人。時間は4~5分くらいにまとめるのが一般的です。


5-6. 弔電奉読


弔電は、社葬に参列できない場合に打つお悔やみの電報です。


弔電が多いときは2~3通に絞り、あとはお名前のみ読み上げます。事前に読み上げる順番や会社名・お名前などの読みを確認しておきます。


5-7. 葬儀委員長謝辞


社葬の主催者である葬儀委員長の挨拶です。


故人との関係を簡潔に述べ、故人の生涯や人柄、業績を伝え、最後に参列してくれた人への感謝の言葉で結ぶのが一般的です。


5-8. 喪主挨拶


故人の家族を代表する形で、喪主が故人の代わりに、会葬者に向けて参列に対するお礼の言葉を述べます。


重ね言葉や禁句などはありますが、参列への感謝の気持ちを伝えることが重要です。


5-9. 葬儀委員長献花


献花・焼香いずれの場合も、葬儀委員長から始めるのが一般的です。


花側を右手に受け取り、茎側が献花台へ向くように持ち替え、そのまま献花台へ供えます。遺影を仰いで黙祷を捧げ、遺族に一礼し、自席に戻ります。


献花イメージ

5-10. 喪主献花


葬儀委員長に続き、喪主が献花を行います。


葬儀委員長や喪主は、社葬の重要な役割を担う人です。謝辞や挨拶だけでなく、献花・焼香も事前に手順を確認しておくと良いでしょう。


5-11. 遺族・親族献花、来賓・会葬者献花


会葬者の多い社葬の場合は、遺族・親族、来賓の献花は代表者までとし、それ以外の方や会葬者は、複数人まとめて献花・焼香を行うケースもあります。


5-12. 閉式の辞


閉式を宣言するためのものです。


開式の辞同様、司会者もしくは葬儀副委員長などが行う場合が多いようですが、省略されるケースもあります。短く簡潔にまとめましょう。



6. 社葬の後に行うこと


6-1. 社葬へのお礼の挨拶


社葬が終わった後に速やかに処理すべきことがあります。特に重要なのは、参列者や弔電・弔辞をいただいた方々へお礼の挨拶をすることです。


会葬礼状は葬儀当日に渡す場合が多いのですが、郵送する場合はその他のお礼状・挨拶状も含め、社葬終了の翌日から3日以内くらいで発送しましょう。


【例文】


謹啓 貴社益々ご清祥の段お慶び申し上げます。 弊社代表取締役社長○○○○儀、社葬に際しましてご多忙中にもかかわらずご会葬賜り誠に有り難く御礼申し上げます。 早速参上しご挨拶申し上げるべきながら誠に略儀失礼ながら書中をもって御礼申し上げます。

謹白

令和○○年○○月○○日 ○○株式会社 葬儀委員長 専務取締役○○○○ 喪主○○○○



6-2. 税務処理


会社が主催する「社葬」にかかる費用は、どのような税務処理になるのか、解説します。


社葬にかかる費用は、「会社の経費として計上できるもの」と、「会社の経費として計上できないもの」に分かれます。


法人税法では、「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする(法基通9-7-19)」となっています。


この「社会通念上相当と認められる」判断基準とは、社葬が会社にとってどれほど重要なのかにあります。先にも触れたように、社葬は会社に貢献した故人を追悼する儀式であると同時に、会社にとって今後の事業方針や新体制を示す広報活動の役割を持っており、「事業継承」の機会として重要なもので、会社の運営になくてはならないというのが社会通念としてあります。


つまり、すでに会社にとっての社葬の重要性は認められているため、「社葬のために通常要すると認められる部分の金額」については、会社の経費として計上できるのです。


ですから、代表の親族というだけで企業への貢献がない人物の葬儀については、その費用を福利厚生費として損金算入することは認められないということになるのです。


もっとも、お墓や仏壇、戒名などにかかる費用については、本来遺族が負担すべき部分であるというのが社会通念であるため、会社の経費として計上することはできません。


また、「合同葬」の場合は、会社と遺族で費用を分担するのが通常ですが、「合同葬」ではなく個人の葬儀としての色合いが濃すぎて、会社のためのものではないと捉えられると、会社の経費として認められないケースもあります。


こうした社葬にかかる費用の税務処理をスムーズに行うためには、領収書を保管しておき、内訳や明細を控え、会葬者リストなどの記録を書面で残し、説明を求められたときに対応できるように備えておくことが大切です。


一般の社葬、合同葬、お別れ会・偲ぶ会といった社葬の種類。社葬を執り行う上で重要な社葬規程について、詳細はこちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。

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